相続・空き家 2026.07.12

遠方に住みながら相模原市の実家を売却する方法｜現地へ行く回数と手続きの流れ

Written by 根津ハウジング編集部

相模原市にある実家を相続したものの、自分は東京都外や神奈川県外に住んでおり、管理や売却をどう進めればよいか悩んでいないでしょうか。

「相模原まで何度も戻るのは難しい」

「家の中に家具や荷物が残っている」

「相続登記が終わっていない」

「現地の不動産会社をどのように選べばよいか分からない」

「契約や引き渡しのたびに相模原へ行く必要があるのか知りたい」

遠方に住んでいても、相模原市にある実家や空き家を売却することは可能です。

現在は、不動産会社との打ち合わせを電話やオンラインで行い、必要書類を郵送しながら手続きを進める方法があります。不動産売買取引では、オンラインによる重要事項説明や書面の電子化も制度上可能になっています。もっとも、本人確認や登記、金融機関、契約方法によって必要な対応は異なるため、すべての手続きを必ずオンラインで完結できるとは限りません。

重要なのは、現地へ行く回数を単に減らすことではありません。

最初に物件の状態、名義、家財、道路や境界、売却方法を整理し、現地対応を任せられる不動産会社と連携することが大切です。

この記事では、遠方に住みながら相模原市の実家を売却する流れ、現地へ行く必要が生じやすい場面、家財整理や相続登記の注意点を詳しく解説します。

遠方に住んでいても相模原市の実家は売却できる

不動産の所有者が相模原市外に住んでいても、相模原市内の戸建て・マンション・土地を売却できます。

売却相談から査定、販売活動まで、不動産会社との電話、メール、オンライン面談などを利用して進められる場合があります。

鍵を不動産会社へ預ければ、売主が毎回現地へ行かなくても、物件調査、写真撮影、購入希望者の内見などを行えることもあります。

ただし、遠方からの売却では、通常の自宅売却よりも次の項目を早めに整理する必要があります。

不動産の名義
相続登記
相続人全員の意向
建物内の家財
現地の鍵
建物の劣化や故障
庭木や雑草
境界や越境
水道・電気などの契約
固定資産税
火災保険
近隣との連絡
売却に必要な書類

問題を一つずつ後から処理すると、現地へ行く回数や費用が増えてしまいます。

売却前に全体を確認し、どの手続きを誰が担当するか決めましょう。

遠方から実家を売却する基本的な流れ

遠方に住みながら相模原市の実家を売却する場合は、主に次の流れで進みます。

相続人と不動産の名義を確認する
現地の鍵と必要書類を探す
相模原市の不動産会社へ相談する
机上査定・訪問査定を受ける
建物・土地・家財の状態を確認する
相続登記を進める
仲介・買取などの売却方法を決める
媒介契約を締結する
販売活動と内見を行う
購入申し込みの条件を確認する
売買契約を締結する
家財整理や測量などを行う
決済・所有権移転・引き渡しを行う
必要に応じて確定申告を行う

すべての段階で売主本人が現地に立ち会う必要があるわけではありません。

ただし、物件の状態や契約方法によっては、現地確認や対面での本人確認が必要になる場合があります。

最初に相続人と名義を確認する

相続した実家を売却するときは、最初に土地・建物の登記名義を確認します。

実家に長年住んでいた人と、登記上の所有者が同じとは限りません。

次のようなケースがあります。

土地と建物の名義人が異なる
土地が父名義、建物が母名義になっている
祖父母の名義が残っている
兄弟姉妹の共有名義になっている
建物の一部が未登記になっている
過去の増築が登記へ反映されていない
住宅ローンの抵当権が残っている

亡くなった人の名義のまま、買主へ直接所有権を移転することは原則としてできません。

相続人を確定し、誰が不動産を取得するか決めたうえで、相続登記を行う必要があります。

相続登記は遠方でも進められる

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。遺産分割によって不動産を取得した場合も、遺産分割成立日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく申請しなかった場合、10万円以下の過料対象になる可能性があります。義務化前に発生した相続も対象です。

相続登記は、不動産がある地域の司法書士へ依頼する方法のほか、自分の居住地域にいる司法書士へ相談する方法もあります。

戸籍や住民票などは郵送で取得できる場合があり、司法書士とのやり取りも郵送・オンラインで進められることがあります。

相続登記に必要となる主な書類

被相続人の出生から死亡までの戸籍
被相続人の住民票の除票
相続人の戸籍
不動産を取得する人の住民票
固定資産評価証明書
遺言書
遺産分割協議書
相続人の印鑑証明書
登記申請書

必要書類は相続方法や権利関係によって異なります。

名義が祖父母のままの場合は、複数世代にわたる相続人の確認が必要となり、通常より時間がかかることがあります。

住所変更登記にも注意する

不動産の登記簿に記載されている所有者の住所と現在の住所が異なる場合は、住所変更登記が必要になることがあります。

また、2026年4月1日から、不動産所有者の住所・氏名に変更があった場合、原則として変更日から2年以内に変更登記を申請することが義務化されています。正当な理由なく申請しなかった場合、5万円以下の過料対象になる可能性があります。制度開始前の住所変更で未登記のものも対象となり、一定の猶予期間が設けられています。

遠方へ転居した後、実家や所有不動産の住所変更登記をしていない場合は、売却前に登記内容を確認しましょう。

現地の不動産会社へ査定を依頼する

遠方から相模原市の実家を売却する場合は、物件所在地の地域事情を把握している不動産会社へ査定を依頼することが重要です。

相模原市は、南区・中央区・緑区で不動産の特徴が異なります。

さらに相模原市南区でも、地域ごとに査定や販売で確認すべき項目が変わります。

相模大野

駅周辺のマンションでは、所在階、方角、眺望、管理状態、修繕積立金などを確認します。

戸建てや土地では、駅距離だけでなく、道路、土地形状、周辺建物なども重要です。

古淵・大野台・西大沼・東大沼

戸建て住宅では、駐車可能台数、前面道路、庭、境界、擁壁、建物状態などが査定へ影響します。

実家が長期間空き家になっている場合は、庭木や建物外部の状態も現地で確認する必要があります。

小田急相模原・相模台・相南

古くからの住宅地では、私道、セットバック、境界、越境、再建築の可否などを確認します。

遠方に住んでいる所有者が、道路や私道の状況を把握していないケースもあります。

東林間・上鶴間

駅へのアクセスを生かした販売を検討できますが、古い土地や戸建てでは、増築、未登記部分、境界などの調査が必要になることがあります。

麻溝台・北里・下溝・当麻・新磯野

土地面積だけでなく、市街化区域・市街化調整区域、接道、上下水道、農地、建築制限などを確認します。

土地が広くても、用途や建築条件によって価格は大きく異なります。

机上査定だけで売却価格を決めない

遠方に住んでいる場合、まずは住所、面積、築年数などをもとにした机上査定を依頼できます。

ただし、実家や空き家の売却では、机上査定だけで正確な状態を把握することは困難です。

訪問査定では、次のような点を確認します。

建物の劣化
雨漏り
シロアリ被害
室内の家財
庭木や雑草
駐車場
前面道路
境界
越境
擁壁
私道
日当たり
周辺環境
水道・電気の状態

相続人が物件の状態を詳しく知らない場合ほど、訪問査定が重要です。

現地の鍵を不動産会社へ送付・預託する方法や、相続人が一度だけ立ち会って状況を共有する方法を検討しましょう。

現地へ行く回数は何回必要？

遠方からの売却で現地へ行く回数は、物件の状態や契約方法によって異なります。

書類や鍵がそろい、不動産会社へ現地対応を任せられる場合は、訪問回数を抑えられる可能性があります。

現地訪問が必要になりやすい場面

初回の室内確認
鍵の受け渡し
遺品・家財の確認
境界や越境の確認
近隣へのあいさつ
売買契約
家財搬出
引き渡し前の最終確認
決済

ただし、すべての場面に本人が立ち会うとは限りません。

不動産会社、司法書士、家財整理業者、土地家屋調査士などへ任せられる部分を整理すると、訪問回数を減らせます。

鍵が見つからない場合

相続した実家では、鍵がどこにあるか分からないことがあります。

合鍵を持っている親族がいないか確認し、それでも見つからない場合は、鍵業者へ開錠や交換を依頼する必要があります。

マンションの場合は、室内の鍵だけでなく、

エントランスのオートロック
郵便受け
トランクルーム
駐車場
駐輪場
宅配ボックス用のカード

なども確認します。

鍵を不動産会社へ預ける場合は、預かり証や管理方法を確認しましょう。

家財や遺品はすぐに処分しない

遠方から実家を売却する場合、最も負担になりやすいのが家財整理です。

ただし、売却相談をする前に、すべて処分する必要はありません。

まずは次の重要書類が残っていないか確認しましょう。

登記済権利証
登記識別情報通知
購入時の売買契約書
建築請負契約書
測量図
境界確認書
建築確認済証
検査済証
固定資産税納税通知書
リフォームの契約書・領収書
火災保険証券
通帳・有価証券関係
遺言書
年金・保険関係書類

購入時の資料は、売却後の譲渡所得税を計算する際に必要になることがあります。

写真、手紙、貴金属、仏壇などについても、相続人間で確認してから処分しましょう。

相模原市で大量の家財を処分する方法

遺品整理や引っ越しなどで一時的に大量の家庭ごみが発生する場合、相模原市では、市が許可した一般廃棄物収集運搬業者へ依頼する方法を案内しています。

費用や条件は業者によって異なるため、見積もりを確認したうえで契約する必要があります。無許可業者へ家庭ごみの処分を依頼しないよう注意しましょう。

遠方から依頼する場合は、次の点を確認します。

立ち会いが必要か
鍵を預けられるか
貴重品の仕分けを行うか
写真で作業前後を確認できるか
家電リサイクル品の処分方法
仏壇・金庫などの扱い
作業後の清掃
見積もり外の追加料金
一般廃棄物処理の許可・連携体制

不動産買取では、家財を残した状態で引き渡せる場合もあります。

先に処分費用を支払うのではなく、家財を撤去して仲介する場合と、現状のまま買い取ってもらう場合の手取り額を比較しましょう。

空き家の管理を続けながら売却する

販売期間中も、所有者には空き家を適切に管理する必要があります。

主な管理項目は次のとおりです。

郵便物の回収
室内の換気
水道の通水
雨漏りの確認
庭木・雑草の手入れ
外壁・屋根の確認
害虫・害獣対策
防犯
台風・大雨後の点検
近隣からの連絡対応

相模原市では、適切に管理されていない空き家に関する相談窓口や、空き家対策の各種情報を案内しています。市は空き家相談、空き家バンク、専門家相談、解体関連制度などをまとめて提供しています。

遠方に住んでいる場合は、不動産会社や空き家管理サービスへ定期確認を依頼する方法があります。

仲介と買取のどちらを選ぶか

遠方から実家を売却するときは、仲介と買取を比較します。

仲介が向いているケース

できるだけ高く売却したい
売却期限に余裕がある
一般の購入者が検討しやすい物件である
建物の状態が比較的良い
家財整理や内見対応を不動産会社へ任せられる
道路・境界・権利関係が整理されている

買取が向いているケース

早く売却したい
何度も現地へ行けない
家財が多く残っている
建物の老朽化が進んでいる
雨漏りや設備故障がある
境界・接道などに課題がある
近所へ知られず売却したい
契約後の責任や対応を減らしたい

一般的には、仲介の方が高く売却できる可能性がありますが、買取は売却期間や家財処分などの負担を抑えやすい方法です。

価格だけでなく、費用と手間を含めた最終的な手取り額で比較しましょう。

媒介契約は郵送や電子的な方法で進められる場合がある

不動産会社へ仲介を正式に依頼する際は、媒介契約を締結します。

遠方に住んでいる場合は、契約書類を郵送する方法や、対応している不動産会社であれば電子的に手続きする方法があります。

媒介契約を結ぶ際は、次の点を確認してください。

契約の種類
契約期間
売出価格
レインズへの登録
広告掲載方法
売主への報告頻度
鍵の管理
内見対応
現地管理
家財整理への対応
売れない場合の見直し方法
契約解除の条件

遠方からの売却では、売却活動の状況が見えにくくなりやすいため、報告内容と連絡方法をあらかじめ決めておきましょう。

売買契約は必ず現地で行う？

売買契約は、不動産会社の店舗などで対面して行う方法が一般的ですが、必ず物件所在地で契約しなければならないわけではありません。

状況に応じて、次の方法を検討できる場合があります。

売主の居住地に近い場所で契約する
契約書を郵送して持ち回り契約を行う
オンラインで説明を受ける
電子契約を利用する
代理人へ委任する

不動産取引では、オンラインによる重要事項説明や書面の電子化が制度上可能です。ただし、不動産会社の対応体制、買主の希望、本人確認、融資条件などによって利用できる方法は異なります。

郵送で契約する場合でも、内容を十分に確認し、疑問点を解消してから署名・押印しましょう。

代理人へ売買契約を委任する方法

事情により売主本人が契約や決済へ参加できない場合は、家族などを代理人として手続きを進められる場合があります。

代理人を立てる際は、委任状や印鑑証明書などが必要です。

ただし、不動産売却は大きな財産を扱うため、委任する範囲を明確にする必要があります。

委任状には、主に次の内容を記載します。

対象となる不動産
売買価格
契約条件
手付金の受領
売買契約の締結
決済・引き渡し
登記に関する手続き
代理人の権限範囲

不動産会社と司法書士に確認しながら作成しましょう。

決済・引き渡しは遠方でもできる？

決済日には、買主から残代金を受け取り、所有権移転登記、抵当権抹消、鍵や書類の引き渡しなどを行います。

通常は金融機関などへ売主、買主、不動産会社、司法書士が集まります。

ただし、遠方に住んでいる場合は、司法書士による事前の本人確認を行い、必要書類を預けて、売主本人が決済場所へ行かずに進められる場合があります。

利用できる方法は、取引内容や司法書士、金融機関によって異なります。

売買契約を結ぶ前に、決済時の本人確認方法と必要書類を確認しておきましょう。

遠方売却で必要になる主な書類

不動産に関する書類

登記済権利証または登記識別情報通知
固定資産税・都市計画税納税通知書
購入時の売買契約書
重要事項説明書
土地測量図
境界確認書
建築確認済証
検査済証
建物図面
管理規約
長期修繕計画
リフォーム・修繕資料

本人確認・登記に関する書類

印鑑証明書
住民票
本人確認書類
実印
戸籍・相続関係書類
遺産分割協議書
委任状

住宅ローンがある場合

ローン残高証明書
金融機関の連絡先
一括返済に必要な書類
抵当権抹消書類

必要書類の有効期限もあるため、早く取得しすぎない方がよいものもあります。

不動産会社や司法書士から案内を受けて準備しましょう。

火災保険や公共料金をすぐ解約しない

空き家になった後、電気、水道、ガスをすぐに解約すると、査定や内見、清掃、設備確認に支障が出ることがあります。

特に水道と電気は、

室内の清掃
トイレの使用
給排水設備の確認
照明を点けた内見
通水によるにおい対策

などに必要です。

売却方針が決まるまでは、必要な契約を残しておく方法があります。

火災保険についても、空き家になった場合の補償内容を保険会社へ確認し、引き渡し前に不用意に解約しないよう注意しましょう。

近隣への対応をどうするか

遠方に住んでいる場合、庭木、雨どい、郵便物、外壁などについて、近隣から連絡を受けることがあります。

長期間空き家になる場合は、信頼できる近隣住民へ連絡先を伝える方法があります。

ただし、売却を周囲へ知られたくない場合は、不動産会社へ希望を伝え、現地看板や広告方法を調整します。

境界確認や測量が必要な場合は、隣地所有者へ協力をお願いすることもあります。

解体する場合は補助制度を先に確認する

建物の老朽化が進んでいる場合、売却前に解体を検討することがあります。

相模原市では、一定の条件を満たす危険な老朽空き家などについて、除却費補助制度を案内しています。対象となるには事前調査や交付申請が必要で、工事着手前の手続きが重要です。共有名義や相続人が複数いる場合は、同意書が必要になることもあります。

先に解体契約や工事を進めると補助対象外になる可能性があるため、必ず制度の確認を先に行いましょう。

また、相模原市は空き家の解体費用と、解体後の土地売却価格の概算を確認できるサービスも案内しています。

ただし、解体すれば必ず高く売れるわけではありません。

次の3つを比較してから判断します。

建物を残して仲介する
更地にして売却する
現状のまま不動産会社へ売却する

中山間地域の空き家は制度が異なる場合がある

相模原市緑区の一部中山間地域では、移住者向けの空き家活用や家財処分に関する制度が設けられている場合があります。

2026年度には、一定の中山間地域にある空き家を対象とした家財処分等の補助事業が案内されていますが、対象地域、空き家の状態、移住者向けサイトへの登録など、細かな条件があります。

相模原市南区の物件に同じ制度を利用できるとは限りません。

物件所在地と制度の対象条件を確認しましょう。

相続空き家の3,000万円特別控除にも注意する

相続した空き家を売却した場合、一定の条件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる可能性があります。

対象期間は2027年12月31日までです。

ただし、2024年1月1日以後の売却で、対象不動産を取得した相続人が3人以上いる場合は、一人あたりの控除上限が2,000万円となります。

要件には、建築時期、被相続人の居住状況、相続後の利用状況、売却期限、売却代金などが関係します。

一度賃貸に出す、特例期限を過ぎるなどの事情で適用できなくなる可能性もあります。

遠方に住んでいるからと判断を先送りせず、税制上の期限も確認しましょう。

遠方から売却するときの費用

遠方からの売却では、通常の売却費用に加えて、次の費用が発生することがあります。

相模原までの交通費
宿泊費
鍵交換費用
家財処分費
遺品整理費
空き家管理費
庭木の剪定費
ハウスクリーニング費
郵便物転送費
司法書士報酬
代理人に関する書類取得費
測量費
解体費
郵送費

不動産会社へ査定を依頼するときは、売却価格だけでなく、これらを差し引いた手取り額を確認しましょう。

遠方から売却するときの不動産会社選び

遠方に住んでいる売主は、現地の状況を不動産会社へ任せる部分が多くなります。

そのため、査定価格だけで選ぶのは危険です。

次の点を確認しましょう。

相模原市内の地域事情を理解しているか
相続・空き家の売却経験があるか
現地の写真や動画を共有してくれるか
鍵を適切に管理できるか
家財整理業者などを手配できるか
庭木や建物の異常を報告してくれるか
道路・境界・越境を調査できるか
司法書士や土地家屋調査士と連携できるか
オンラインや郵送で手続きを進められるか
売却活動を定期的に報告するか
仲介と買取を比較できるか
売主の許可なく工事や処分を進めないか

遠方の所有者にとって重要なのは、現地で起きていることを具体的に報告してもらえるかどうかです。

遠方売却で起きやすい失敗

家財をすべて処分してから査定する

必要な書類や価値のある物まで処分してしまう可能性があります。

先に査定を受け、必要な整理範囲を確認しましょう。

査定価格だけで不動産会社を決める

高い査定額が、そのまま成約価格になるとは限りません。

現地対応力、地域理解、報告方法まで比較します。

空き家の管理を止める

売却活動中も建物の劣化や庭木の繁茂は進みます。

定期的な管理方法を決めましょう。

解体を先に行う

建物を残した方が売りやすい場合や、解体によって税制・固定資産税へ影響が生じる場合があります。

現況、解体後、買取を比較してください。

相続人の合意を確認せず進める

売却価格や家財の扱いを巡って、後から相続人間で意見が分かれることがあります。

査定結果と費用を相続人全員で共有しましょう。

税制上の期限を見落とす

相続空き家の特例などには期限があります。

売却価格だけでなく、税引き後の手取り額で判断します。

遠方からの売却についてよくある質問

一度も相模原へ行かずに売却できますか？

物件や契約条件によっては、訪問回数を大きく減らせる場合があります。

ただし、鍵、家財、本人確認、境界、契約方法などによって、現地確認や対面対応が必要になることがあります。

最初の相談時に、どこまでオンライン・郵送で対応できるか確認しましょう。

相続登記前でも査定できますか？

相続登記前でも査定や売却相談は可能です。

ただし、買主への所有権移転までには、原則として相続登記が必要です。

家の鍵を郵送しても大丈夫ですか？

不動産会社と事前に受け取り方法を決め、追跡できる方法を利用しましょう。

受領後は、鍵の預かり証や管理方法を確認してください。

家財がそのままでも売却できますか？

家財が残った状態でも査定できます。

仲介では引き渡しまでの撤去が必要になることが多い一方、買取では残したまま売却できる場合があります。

売買契約のために相模原へ行く必要がありますか？

郵送、電子契約、代理人などを利用できる場合があります。

対応方法は不動産会社、買主、司法書士、金融機関によって異なるため、事前に確認してください。

遠方に住んでいても内見対応できますか？

鍵を不動産会社へ預ければ、不動産会社が購入希望者を案内できる場合があります。

内見後の感想や物件の状態を、写真やメールで報告してもらう方法があります。

庭や建物の管理も依頼できますか？

不動産会社や空き家管理会社によっては、巡回、換気、郵便物確認、庭木の確認などに対応できる場合があります。

業務範囲と費用を確認しましょう。

兄弟がそれぞれ別の地域に住んでいても売却できますか？

相続人全員の意向と必要な同意を確認できれば、進められます。

書類の郵送やオンライン面談を利用し、価格、費用、家財、手取り額を全員で共有しましょう。

遠方から相模原市の実家を売却するなら根津ハウジングへ

遠方に住みながら相模原市の実家を売却する場合、相続登記、家財整理、建物管理、査定、契約、引き渡しなど、複数の手続きを同時に整理する必要があります。

特に相模原市南区では、相模大野のマンション、古淵・大野台の戸建て、小田急相模原・東林間の古い住宅地、麻溝台・下溝・新磯野の土地や空き家で、確認すべき内容が異なります。

根津ハウジングでは、相模原市南区を中心に、遠方にお住まいの方からの不動産売却・相続・空き家相談にも対応しています。

現地の状況を写真で確認したい
相続登記前から相談したい
家財が残ったまま査定してほしい
現地へ行く回数をできるだけ減らしたい
仲介と買取の両方を比較したい
古い家を解体すべきか判断したい
兄弟で相談するための査定資料が欲しい

このような段階でも問題ありません。

まずは現地の状況と相続関係を確認し、必要な手続き、費用、売却方法を一つずつ整理します。

相模原市にある実家・空き家の売却を検討している方は、根津ハウジングの無料査定をご利用ください。

売却査定

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※相続登記、代理人による契約、オンライン契約、税制上の特例などの利用条件は、取引内容や個別の状況によって異なります。法律・登記・税務に関する具体的な判断は、司法書士、税理士、法務局、税務署などへご確認ください。